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改正障害者雇用促進法が成立 （2013年6月14日）
企業に精神障害者の雇用を義務付ける改正障害者雇用促進法が、
参議院先議のうえ、衆議院本会議で可決、成立した。2018年４月施行だが、５年間は企業の負担を配慮して弾力的に運用を行う。また、障害者の採用や賃金に関する不当な差別が2016年４月から禁止される。
厚労省が全国１万社の労働時間を調査へ （2013年5月11日）
政府は、地方の中小企業を対象として、従業員の出向を支援するための第三者機関の設置を検討すると発表した。同じ地域の受入れ企業を探したり、出向先ですぐに働けるように従業員を訓練したりするなどして人材移動を円滑にする。新規採用が低調な中小企業の雇用について、公的支援で後押しするのがねらい。
国保保険料 低所得層の負担軽減策を拡大へ （2013年5月11日）
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、低所得層向けの負担軽減策を2014年度から拡大する方針を明らかにした。消費増税による負担を和らげるため保険料の２割分を公費で賄い、対象者（加入者の５割に相当する約1,800万人）の年収上限を223万円から266万円に広げる見通し。
「マイナンバー法案」が今国会で成立へ （2013年5月11日）
国民１人ひとりに番号を割り振り、所得や年金保険料の納付状況などを政府・自治体がまとめて管理する「社会保障・税の共通番法案」（マイナンバー法案）が９日の衆議院本会議で可決のうえ、10日に参議院で審議入りし、今国会で成立する見通しとなった。成立すれば2016年１月からスタートする。
「追い出し部屋」問題で新たに２社を調査へ 厚労省 （2013年4月13日）
厚生労働省は、大手企業を中心に「追い出し部屋」と呼ばれる部署が存在している問題に関して、違法な退職強要などの有無を確認するため、新たに２社を調査する方針を示した。これまでに５社を調査し、「明らかな違法は確認できない」との結果を公表する一方、過度の退職勧奨は違法だとして注意を呼びかけていた。
