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内閣府有識者会議で「正社員の多様化」を提言 （2013年4月13日）
内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」（分科会）は、正規労働者と非正規労働者に二分されている働き方の見直しを提言した報告書を発表した。時間や仕事内容などを限定した正社員制度を設け、多様な人材が安定的に働けるようにするよう提言。また、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備により、転職や再就職を促すべきだとしている。
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転職で収入が増える人は約３割 （2013年3月1日）
総務省が2012年の「労働力調査」の集計結果を発表し、転職者のうち収入が増えた人は全体の31.6％（前年比1.2ポイント増）にとどまり、収入が減った人（40.1％）の割合を下回ることが明らかになった。勤続年数の長い中高年の男性で、転職により収入が減るケースが目立っている。
企業年金の未払い問題 解決進まず （2013年3月1日）
転職した会社員等で、本来支払うべき年金が未払いになっている人が72万6,000人（昨年７月末時点）に上ることが、企業年金連合会の調べにより明らかになった。同連合会が年金未払いを初めて公表した2007年３月末の時点と比べると６割まで減ったが、未だ総額463億円が未払いのままとなっており、問題の解決は進んでいない。
労働災害による死傷者数が３年連続で増加 （2013年3月1日）
厚生労働省が2012年の労働災害の速報値を発表し、労働災害による死者が1,046人（前年比6.7％増）で、けがや病気で４日以上休業した人を含めた死傷者は11万4,458人（同2.0％増）となり、３年連続で増加したことがわかった。
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協会けんぽ保険料 2013年度も10％に据え置き （2013年2月7日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2013年度における全国平均保険料率（労使折半）について、2012年度と同じ10％に据え置く方針を決めた。都道府県別の保険料率についても変更は行わない。収支均衡のためには平均で10.07％に引き上げる必要があったが、準備金を取り崩して現行の保険料率を維持する考え。
