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若者の就業を支援した企業に助成金を支給へ （2013年1月12日）
政府は、今年度の補正予算案に「若者・子育て支援」として2,200億円を盛り込み、企業が失業中や非正規社員の経験しかない若者を雇用して職業訓練を実施した場合に、１人当たり月15万円、さらに正社員にすれば年50万円をそれぞれ最長２年間支給する仕組みを創設する方針を示した。同様の施策として従来あった「トライアル雇用」制度に比べ、支給額は大幅に増加する。
国による協会けんぽ支援を２年延長要請へ （2013年1月12日）
社会保障審議会医療保険部会（厚生労働大臣の諮問機関）は、中小企業の従業員など約3,480万人が加入する「協会けんぽ」への支援策に関連して、2012年度末に期限を迎える特例措置（国の補助率の引上げ等）を２年間延長する方針を固めた。厚生労働省は、通常国会に関連法案を提出する予定。
日本の人口減 過去最大の21万人 （2013年1月5日）
厚生労働省が「人口動態統計」の年間推計結果を発表し、2012年の日本の人口が前年から約21万2,000人減少したことがわかった。減少幅は前年のより約１万人増え、過去最大となり、2007年から６年連続の減少となった。
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非正規労働者にも職業訓練実施へ 厚労省方針 （2012年12月24日）
厚生労働省は、非正規労働者の能力開発に関する報告書をまめ、
正社員との待遇格差を縮めるため、再就職を目指す失業者が対象の中心だった公的訓練制度を見直し、正社員として働いたことのない人も制度の対象とする方針を示した。2013年度から予算措置や法整備に取り組む考え。
働く女性の２人に１人が第１子出産により離職 （2012年12月23日）
厚生労働省が「出生児縦断調査」の結果を発表し、働く女性の約２人に１人（54％）は、第１子の出産前後に仕事を辞めていることが明らかになった。2001年の調査（67％）と比較すると働き続ける人の割合は増えたが、仕事と育児の両立は依然として難しい状況。
