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非正社員率が増加 総務省 （2012年11月17日）
総務省が発表した７〜９月期平均の労働力調査によると、雇用者全体（役員をのぞく）に占める、パートや派遣社員などの非正社員の割合は35.5％で、前年同期より0.3ポイント増えたことがわかった。非正社員は前年同期より25万人増の1,829万人であったが、正社員は3,327万人で、同７万人減となった。
年金減額法案、年金生活者支援給付金法案成立 （2012年11月17日）
特例措置により2.5％高くなっている年金額を本来水準まで引き下げる国民年金法等改正案が、16日の参院本会議で成立した。これにより2013年10月から2015年４月にかけて３段階で引下げが行われる。年間所得77万円以下の年金受給者に月額最大5,000円を支給する年金生活者支援給付金法案も成立し、2015年10月の実施を目指す。
胆管がん発症による労災申請 新たに７人 （2012年11月9日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らの胆管がんが多発している問題で、労災認定の申請人数が10月9日時点の45人（うち死亡29人）から７人増え、10月31日時点で52人（うち死亡32人）になったと発表した。
協会けんぽの保険料率 2013年度は10.1％に上昇との試算 （2012年11月9日）
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、来年度の保険料率（全国平均）が最大で10.1％となり、４年連続で引上げになるとの試算結果を発表した。2017年度には最大11.5％になる可能性があり、その場合の１人当たりの負担は今年度より年間で約２万7,000円増加する。
財政難の厚年基金は５年で解散、10年後に制度廃止へ （2012年11月9日）
厚生労働省が厚生年金基金制度の見直し案を示し、積立不足を抱えている基金については５年以内に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する方針であることがわかった。年内にも改革案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指すとしていが、健全な基金や野党などは反対している。
