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氷河期世代の無業者へ就労&生活支援 (2018年11月23日)

国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。


障害者雇用促進法の改正を検討へ (2018年11月23日)

中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題などを受け、厚生労働省は障害者雇用促進法の改正の検討を始めた。法改正により、障害者が能力を発揮できる環境の整備や、中央省庁での障害者数の算定が適切に行われているかチェックする機能を強化したい考えで、来年の通常国会への提出を目指す。


中小企業の防災対策で優遇措置 (2018年11月23日)

中小企業が防災・減災対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画」を作成し、政府が認定すれば公的支援が受けられるとの方針が出された。政府は、支援策として「設備投資減税」、「補助金決定の優遇」、「金融支援」、「損害保険料などの割引」等をあげ、来年の通常国会で中小企業等経営強化法などの改正案を提出し、来夏施行を目指す。


企業の27%で66歳以上も働ける制度 (2018年11月23日)

厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対象)で、66歳以上でも働ける制度を設けている企業が全体の27.6%に上ることがわかった。希望者全員が働ける制度に限ると10.6%になる(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の活用がより進んでいる」としている。


厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ (2016年8月22日)

厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得
率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成
し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。
すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報
を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトでは
これらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する

厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へは詳しくはこちらから


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