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外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多 (2016年8月22日)

厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令
違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったこと
を明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多
かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076
事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する
方針を示している。

外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多は詳しくはこちらから


マイナンバー「通知カード」267万通が届かず (2016年2月24日)

総務省は、マイナンバーを記載した「通知カード」について、2月
9日時点で全体の4.6%にあたる約267万通が未達であるとの調査結果を発表した。1月15日時点では全体の5.7%(約331万通)が未達だったが、1カ月弱で60万通以上減った。なお、未達のものは市区町村に保管されている。


正社員数が8年ぶりに増加 (2016年2月24日)

総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。


厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ (2016年2月24日)

厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。


男性の育児休業促進政策の全容が明らかに (2016年2月24日)

厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための
政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し、2〜5人目は企業規模を問わず15万円を支給する。3月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。

男性の育児休業促進政策の全容が明らかには詳しくはこちらから


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