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「要介護認定」、更新認定の上限を見直し〜有効期間最長48か月に （2020年1月23日）
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度を減らすことがねらい。関連制度を見直し、21年度にも実施する。
パワハラ対策法案、閣議決定 （2019年3月15日）
政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年４月、中小企業は2022年４月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。
「特定技能」申請の外国人に健診義務付け （2019年3月15日）
法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、３月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。
助成金「働き方改革支援コース」新設 （2019年3月15日）
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、４月から導入する。支給額は短時間労働者１人に40万円など。
氷河期世代の無業者へ就労＆生活支援 （2018年11月23日）
国は、バブル崩壊後の就職氷河期で希望する仕事に就けず、現在無業者の就業や自立を支援するため、2019年度から新たな仕組みを導入する。厚労省は地域若者サポートステーションによる職業体験などの就労支援を行い、同時に自治体は家賃補助などで生活を安定させつつ就職につなげる狙い。
