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厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ （2016年2月24日）
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに （2016年2月24日）
厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための
政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２〜５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
男性の育児休業促進政策の全容が明らかには詳しくはこちらから
「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ （2016年2月24日）
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月14日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する
来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み （2015年2月14日）
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円
（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。
