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男性の育児休業促進政策の全容が明らかに (2016年2月24日)

厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための
政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は1人目に60万円(大企業は30万円)支給し、2〜5人目は企業規模を問わず15万円を支給する。3月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。

男性の育児休業促進政策の全容が明らかには詳しくはこちらから


「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ (2016年2月24日)

安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。5月にまとめる予定の「1億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。


建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ (2015年2月14日)

建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年8月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する


来年度介護保険料は9年ぶり減額の見込み (2015年2月14日)

40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の1人当たりの負担額が月額5,177円
(前年度比96円減)となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。


主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始 (2015年2月14日)

会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった
主婦らの国民年金保険料未納問題で、3年間に限り保険料を
最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が4月からスタート
する。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万弱へ申込書の発送を開始した


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