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マイナンバー「通知カード」267万通が届かず （2016年2月24日）
総務省は、マイナンバーを記載した「通知カード」について、2月
9日時点で全体の4.6％にあたる約267万通が未達であるとの調査結果を発表した。1月15日時点では全体の5.7％（約331万通）が未達だったが、１カ月弱で60万通以上減った。なお、未達のものは市区町村に保管されている。
正社員数が８年ぶりに増加 （2016年2月24日）
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ （2016年2月24日）
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
男性の育児休業促進政策の全容が明らかに （2016年2月24日）
厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための
政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２〜５人目は企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
男性の育児休業促進政策の全容が明らかには詳しくはこちらから
「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ （2016年2月24日）
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
