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建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ （2015年2月14日）
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から
締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化
会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年８月より元請と
一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、
地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。
また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する
来年度介護保険料は９年ぶり減額の見込み （2015年2月14日）
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、
厚生労働省は、2015年度の１人当たりの負担額が月額5,177円
（前年度比96円減）となる見込みだと発表した。介護報酬の
引下げなどにより9年ぶりに減額となる。
主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始 （2015年2月14日）
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった
主婦らの国民年金保険料未納問題で、３年間に限り保険料を
最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が４月からスタート
する。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万弱へ申込書の発送を開始した
医療機関と介護施設を一体運営へ 新型法人創設案 （2015年2月14日）
厚生労働省の有識者検討会が開催され、複数の医療機関や介護
施設を一体で運営できる新たな法人（仮称：地域医療連携推進
法人）の認定制度の創設が発表された。ベッドを融通したり医療
機器を共同で購入したり等、経営の効率化を図ることができる
ようになる。株式会社は参加できず非営利のみに限定。同省は、改正医療法案の今国会への提出を目指すとしている。
石綿による労災認定が１万人超に （2014年7月9日）
厚生労働省は、アスベスト（石綿）が原因で中皮腫や肺がんなどになり、2013年度に労災認定を受けた人は1,085人（前年度比２人増）だったと発表した。これまでの合計は１万954人となった。
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