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派遣労働者数が約２万人減少 （2014年1月5日）
厚生労働省が「労働者派遣事業報告書」を発表し、派遣労働者数（2012年６月１日時点）が約135万人（前年比1.4％減）となり、４年連続で減少したことがわかった。ピーク時（リーマンショック直前の2008年）は約202万人だった。
中小企業の数が400万社を割る （2014年1月5日）
中小企業庁は、政府が実施した「経済センサス・活動調査」の結果を集計し、中小企業の数が385万社（2012年２月時点）だったことを発表した。同庁が調査を開始して以来、初めて400万社を割り込んだ。
国民年金保険料滞納者に対する督促を拡大へ （2014年1月5日）
厚生労働省は、国民年金保険料の納付率アップを図るため、現在は悪質な滞納者の一部にしか送っていない督促状を、2014年度からは「年収400万円以上で13カ月以上滞納している人」に送付することを発表した。これにより対象者は現在の約３万人から14万人程度に増加する見通し。
雇用保険法の見直し案がまとまる （2014年1月5日）
雇用保険法見直しの最終報告が厚生労働省の審議会でまとまり、教育訓練給付は「原則２年（最長３年）、年間48万円」を上限に費用の最大６割を補助することが決定した。育児休業給付については、半年間に限り「賃金の２分の１」から「賃金の３分の２」に引き上げる。同省は今年の通常国会に改正案を提出し、４月以降、順次施行を目指すとしいる。
大卒就職者の約３割が３年以内に離職 （2013年11月7日）
リーマン・ショック後の2010年３月に大学卒業後、就職して３年以内に離職した人の割合が31.0％（前年度比2.2ポイント上昇）となったことが、厚生労働省の調査でわかった。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」が51.0％、「教育・学習支援業」が48.9％など、サービス関連の離職率が高かった。
