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「小規模起業」１万社に助成制度 経産省 （2012年9月3日）
経済産業省は、小規模な会社を設立する場合に、１社あたり数百万円程度の補助金を支給する制度を2013年度から新設する方針を明らかにした。若者らの起業を促すことにより地域に密着した企業を増やし、新たな雇用を創出して独自技術を開発させるのがねらい。５年で１万社を支援する考え。
「共通番号制度」導入見送りの見通し （2012年8月27日）
国民１人ひとりに番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度に関する法案」（マイナンバー法案）の今国会での成立が、与野党の対立激化が原因で見送られる見通しとなった。民主党が検討している「給付付き税額控除」の前提にもなっているため、消費増税に向けた低所得者対策に影響が出るものとみられる。
胆管がんの労災認定に関する専門検討会を設置 （2012年8月27日）
厚生労働省は、印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題に関して、労災認定の可否を判断する専門の検討会を設置する方針を明らかにした。すでに労災申請している発症者らを早期に救済するのがねらいで、同省は年度内にも認定の可否を判断する考え。
林業・農業で「就業給付」を検討 農水省 （2012年8月27日）
農林水産省が、林業と漁業における就業者の減少を防止するため、学生などを対象に年間150万円を給付する制度の導入を検討していることが明らかになった。同省では、農業においては2012年度から給付制度を創設済みだが、2013年度をめどに対象を広げたい考え。
厚年基金の９割が経理や内部監査に問題 （2012年8月20日）
厚生労働省は、2011年度中に厚生年金基金を対象に行った監査結果を発表し、127基金のうち113基金（約89％）において経理処理や内部監査などに問題があり、改善指導したことがわかった。同省では、今後も法令や規約を遵守しているか監視する考え。
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